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外国人雇用ならお任せください!
世界と日本を繋ぐ 合同会社グローカル

外国人雇用で失敗しないために
少子高齢化による人手不足が深刻化する日本において外国人材の活用はその解決策の一つとして大きく注目されています。しかしながら、多くの企業様にとって外国人雇用を始めようと思っても何から手を付けてよいのかわからないのが実情です。また、誤った情報をもとに採用手続きを進めてしまうと法令違反や多額の出費などトラブルに巻き込まれてしまうおそれもあります。
外国人雇用で失敗しないために 合同会社グローカル 外国人材紹介センター (有料職業紹介事業所/許可番号:36-ユ-300099)へお気軽にお問い合わせください。
外国人材紹介・ビザ手続・生活支援 安心の専門家連携サポート体制
外国人を採用するには、以下を行う必要があります。
①入管法の許可要件の確認
要件を満たさないと日本で就労するための在留資格(ビザ)を得ることができません。「 特定技能 」「 技術・人文知識・国際業務 (技人国 )」「 介護 」などの在留資格に係る申請書類の作成には専門的な知識が必要になります。
②賃金の確認
上記①の要件の中には外国人労働者に対して日本人と同等以上の給与を支払うことが含まれています。採用後のことも考慮した最適な賃金を検討する必要があります。
③登録支援機関の検討
特定技能外国人を採用するに当たっては、生活支援等を行うために登録支援機関との関わりを検討する必要があります。
上記①については書類作成の専門家である行政書士、②については労務管理のスペシャリストである社会保険労務士、③については登録支援機関の職域になりますが、弊社の代表社員 松村 和人 は、行政書士法人グローカル(登録支援機関)の代表社員、社労士事務所グローカルの代表であることから、企業様のご要望に応じて、これらの事業所が連携して対応することが可能です。なお行政書士法人グローカル(登録支援機関)・社労士事務所グローカル以外の事業所(行政書士事務所、登録支援機関、社労士事務所等)との連携も可能です。また業務受託については法令等を遵守しそれぞれの事業所が独立して行います。
合同会社グローカル外国人材紹介センターは、丁寧なヒアリングを行いニーズに合った外国人材をご紹介させていただき、 企業様の外国人雇用をサポートいたします。

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政策・制度の動向
特定技能分野拡大の方針
政府は、貨物物流倉庫、資源循環、リネンサプライの3分野を特定技能制度の対象に加える方針を示しました。対象分野は現状16分野から19分野へ拡張される見込みです。
特定技能外国人の訪問介護が解禁
2025年4月に特定技能外国人の訪問介護が解禁されました。特定技能「介護」を有していることや介護職員初任者研修課程などの修了と介護事業所等での1年以上の実務経験が必要です。
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